Category: world matters

・日本人の年間所得250万円以下の世帯はどのくらいあるだろうか。厚労省の最新の「所得再分配調査報告書」2023で、日本の世帯の51.3％もが所得250万円以下であることが判明した。さらに、年間所得が50万円未満の世帯は30.4％いること、一方で所得が1000万円以上の世帯も9.6％あることもわかった。ここからわかるのは、貧富格差の増大であるが、全体的に言うと日本が貧しくなっているのである。それは、2021年に行われた前回調査と比べるとさらにはっきりする。2年前の日本の世帯所得は423.4万円だったのに対し、今回が384.8万円と38万6千円も減っているのである。名目所得も下がっているという信じがたい数字である。ただし、之にはただの貧困化だけではなく、日本社会の高齢化によって労働市場から離脱する世帯が増えているからだと分析されている。国立社会保障・人口問題研究所（IPSS）の調査によると、日本の６５歳以上の高齢化率は2070年まで上昇するとのことなので、日本全体として得られる所得が今後ますます減っていくことになる。（Yahoo ニュース、7/13）

　物価水準より賃金の上昇率を上げるという従来の考え方だけでは、日本の所得減少を止めることはできない。鍵は日本の出生率をどのように上げていくか、そしてそのためにどのような施策がとれるのかということだろう。少子化の要因として、中原圭介氏(「AI  x人口減少」によると、以下の６項目が上げられている。

• 生き方の多様化　（結婚や出産が前提にならなくなった）
• 高学歴化
• 経済的制約
• 子育て環境の未整備（保育所など、働きたい女性が困る）
• 子育て費用の増加
• 若い世代の東京圏への一極集中

これはまさに、神がおごり高ぶる人類に下された裁きと考えることができないか。つまりバベルの塔である。神様は、神様を無視し、おごりたかぶってバベルの塔を築く人類に対し、言語をお互いに理解できないものにすることによって、人類をバラバラにしたのである。それと同じように現代でも、生き方の多様化という形で、男性と女性の混交や移民の自由受け入れというかたちで、バラバラ化が進んでいるのである。そして高学歴化によって、プライドだけ高くなって、経済的に困窮するが、自分の事ばかりを優先するので子育ても優先順位から落ち、子育ての環境は整備されずに費用がかさむ。そして刺激のたくさんある都市部に集中するというのである。

　今後は都市部に老人が集まることによって、老人への医療制度も不足していく。まさに坂道を下る一方である。

地方を立て直すしかないのではないか。村おこし、街おこし、ソーラーなどの建設から環境を守り、地方を活性化させる。新しい企業を起こしていく。。。

　私たちが神の前に悔い改め、神のみ言葉に従った生活に戻るべきなのは、明白である。何があなたの初めの一歩だろうか。

・6/17には英国のRestore BritainのリーダーRupert Lowe党首によって200ページにわたるUKギャングレポートが公開されました。それによると、此処３０年の間、組織的な犯罪によって、英国で25万人以上の女性が強姦され、ヒューマントラフィッキングの犠牲になってきたことが明らかになりました。少女たちはモハメドの頭文字Mを体に焼き付けられ、売買されていたそうです。それは英国の一部ではなく、50以上の街で起きていたのです。加害者のほとんどは南アジアやパキスタン出身者で、被害者を守るべき警察は無視、イスラム教徒の市長はギャングによるレイプは起きていないと公言し、ソーシャルワーカーは加害者の肩を持つだけ、メディアも無視してきたそうです。これは単なる単発事件の蓄積だけでは説明できません。組織的な犯罪、侵略です。このために、英国は欧州の中で有数のレイプ天国になってしまいました。6/22英国のスターマー首相が辞任を表明しました。スターマー首相はこれらを黙認していたのではないでしょうか。

これらのことが日本に起きない保証はあるでしょうか。敵は私たちの警察に、検察に、政府にマスコミに入り込まれたら、結果は明らかです。このようなことを暴露することは大きなリスクを伴います。これらの人の勇気に感謝するとともに、彼らが守られるよう祈りましょう。そして被害に遭われた多くの人々に慰めが与えられるよう祈りましょう。

トランプ大統領がJohn Cornyn上院議員ではなく、Ken Paxtonテキサス司法長官をテキサスの共和党上院議員候補として支持すると発表しました。トランプ大統領は、「Paxton氏はまことのMAGAの戦士だが、Cornyn上院議員は難しい状況の時に私を支援してくれなかった」と語っています。トランプ大統領は３月の予備選の後、自分が支持しなかった共和党の候補者は立候補を辞退してほしいとコメント、Ken Paxtonテキサス司法長官は、Cornyn上院議員がSave America Actを可決したら、辞退するとコメントしていました。Cornyn上院議員らは、結局Save America Actを通しませんでした。彼は辞退するどころか$150 millionという巨額の資金を使って、Ken Paxtonのネガティブキャンペーンを行っています（うちにもKen Paxtonを非難する何通もの手紙が届きました。）が、5/22の調査ではPaxtonが優勢になっています。

トランプ大統領の候補者支持は下記にも影響を与えています。Lisa Murkowski(R-AK), Roger Wicker(R-MS), John Thune(R-SD)ら共和党のRINOたちは、ICEや国境警備への資金供給をする法案を可決することなく、休暇に入ってしまいました。２つの理由の一つはトランプ大統領がPaxtonを支持したこと。バンス大統領はトランプ大統領のPaxton支持を支持してこう言いました。「皆さんは皆さんをここに送ってくれた人々のために仕事をしなければならない。もしそれをしないなら、投票した人、もしくは大統領と協調していないことになる。それは政治的によくない。」もう一つは、トランプ大統領がAnti-Weaponization Fundを設立したこと。このファンドはバイデンの時代に、留置場に入れられたり、ひどい対応をされるなど不法に扱われた米国人を援助するものです。自分たちのしたことは消えません。

テキサス州の決選投票日は5/26です。主の義がなされるように祈りつつ、一つ一つの選挙に注目していきましょう。

主要メディアは、今回のトランプ大統領の訪中について、「米国の力が凋落し、パワーストラクチャーが東に移った」（TIME）「習近平は米国が衰退しつつあるとトランプ大統領に語ったのか？」（Politico）などと否定的な報道が多く見られます。本当にそうなのか、確認してみましょう。

• トランプ大統領はイーロンマスクや、NVIDAの社長など米国のビジネスリーダーを皆連れて行きました。FOXのショーン・ハニティーのインタビューで、トランプ大統領は、「ビジネスリーダーを連れていくことは、当初の訪中の計画に入っていないことだったので、習近平は驚いたが、とても良いことだと言っていた、と語りました。トランプはまずミーティングを自分たちの土俵（新しい関係の模索」に持っていったと思われます。
• トランプ大統領は今回ヘグセス国防省長官も連れていきました。このことによって、国防に関しても話をする意欲を示したのです。米中会談で国防省の長官を連れていくのは1972年（ニクソンとキッシンジャーが共産主義中国を開国させた年）以来初めてでした。それ以降米国は意図的に国防省を米中サミットから外していたのですが、トランプはその慣習を廃止しました。トランプ大統領は、大英帝国のルールにのっとって交渉しない、米国、ロシア、中国の間で非核化を進めたいと公言しました。
• トランプ大統領の訪中はロシアとウクライナの戦争を終結させるためにも大きな役割を果たしたはずです。ウクライナは自由主義を守るという御旗に隠れて、世界中から資金を巻き上げて、世界を不安定化させ、その中で最大限の利益を得るという大英帝国のシステムの重要な役割を果たしていました。ロシアに加えて、中国にも牽制をすることで、このシステムを解体しようとしていると思われます。
• 中国はイランの最大の原油購入国でしたが、ホルムズ海峡への依存を減らし、アメリカからも購入するという話を進めることになりました。ホルムズ海峡は大英帝国が世界から搾取する重要なポイントだけに、その開放にはまだ時間がかかるようですが、様子を見ましょう。
• 習近平国家主席は、米国と中国が「ツキディデスの罠」に陥らないで、新しい関係を構築できるかと疑問を呈しました。「ツキディデスの罠」というのは、ハーバードの政治学教授であったGraham Allisonが2012年にFinancial Timesにおいて提唱した考え方です。過去500年の歴史を振り返ると、その時の覇権国に対して、新興国が起きてくると、１６のケースの内１１件のケースで、互いの恐怖や猜疑心から戦争が不可避になってしまうという説です。Graham Allisonという人物は英国の価値観を大切にする米国の若き研究者に与えられる英国の議会の補助金を受けて、オックスフォードでも学び、その後キッシンジャーに師事しています。つまり英国のシステムを米国に注入するために送られた人物と考えることができます。

「ツキディデスの罠」というのは、古代ギリシャの歴史家であるツキディディスが「戦史」の中で記したペロポネソス戦争に由来しています。当時の覇権国スパルタに対して、アテネという新興国が起きて、アテネに対する猜疑心と恐怖によって両者の戦争が不可避的に起きたというものです。しかしプラトンの「国家」を読むと、現実にはその背後にペルシャ帝国がいて、両者の争いを仕組んでいたことがわかります。ペルシャはスパルタとアテネと戦わせることで、漁夫の利を得ようとしたのです。習近平主席がこの罠に言及したのは、覇権国米国は新興国中国に対して、猜疑心と恐怖を持っているので、両者の戦争が不可避になる可能性があるが、それを乗り越えられるかという問いでした。

Graham Allison氏の上げた１６の例の中で、戦争にならなかった例がありますが、それは大英帝国から米国への覇権移転のケースです。この時、大英帝国は、英国の権力システムを米国の内部に潜入させることにより、戦争を発生させることなく、一見覇権を米国に移すという事に成功したと考えられます。それ以来、米国は大英帝国の影の搾取システムのもとで動かされてきたというのです。トランプ大統領は、今その陰の力を取り除くことを行っていると考えられます。スパルタに対してアテネが台頭し、戦争が起きた背後にペルシャ帝国がいたように、アメリカに対して中国が台頭し、戦争が起こるかもしれないという背景に、大英帝国がいるのです。トランプ大統領の今回の訪中は、そのような大英帝国からの呪縛を取り除く意味もあって、当事者同士の会合をもったのではないでしょうか。もしこれが真実であれば、敵味方という従来の構図、「ツキディデスの罠」に陥らずに、独立した国国による新しい世界秩序を築いていけるかもしれません。大きな目で見ていきましょう。

米国連邦最高裁は、4/29ルイジアナ州の選挙区の境界線の引き直しに関して、人種構成に基づく引き直しは違憲であるとの判決を下しました。中間選挙をにらんで、米国中で境界線の引き直しに関する戦いが進んでいますが、世界でも、境界線の引き直しが行われています。

チャールズ国王は4/28米国の議会で演説を行い、BBCは「大西洋間の同盟の重要性を強調」というタイトルで報じました。内容はclimate change, Ukraineの支持、 Henry Kissinger礼賛, そして宗教を超える対話の必要性を訴えるものでした。トランプ大統領の力を懐柔させ、米国と欧州の関係を回復させるための一石でしょう。不思議だったのは、日頃　“No King Rally”を自ら推し進めていた民主党の党員たちが、この時ばかりは、なぜか実際のKingに対し、立ち上がって拍手喝采していたことです。(New American, 4/29)

・チャールズ国王は穏やかな話をしていたのですが、フランスのマクロン大統領は、米国大統領とロシアの大統領、そして中国の総書記は、欧州に対して敵対的な関係になってきているとコメントしています。(Promethean Actions, 5/2)

・英国のチャールズ国王の訪米については多くのメディアが取り上げましたが、トランプ大統領がロシアのプーチン大統領と電話で１時間半にわたって会談をした件については、ほとんどのメディアでは無視されていました。トランプ大統領とプーチン大統領はゼレンスキー大統領と欧州が戦争を長引かせようとしていることについて共同認識を持っているが、間もなく停戦を迎えると話していました。

・トランプ大統領はドイツのメルツ大統領とも会談を持ちましたが、その会談の後、ヘグセス国防長官はドイツから１年以内に5000人以上の米軍を引き上げると発表しました。現在ドイツに駐留している米軍は３万５千人ほどですので約１/７にあたります。ちなみにこの規模は一位の日本：５万６千人に次ぐ世界第２位です。イランに関する意見の違いがあることが一つの原因と考えられていますが、米国と欧州諸国の亀裂が深まっていることは明らかです。

・UAE(The United Arab Emirates)はOPECを脱退すると発表しました。OPECで60年間続いた中東の産油国の団結が今揺らいでいます。OPEC（石油輸出国機構）は1960年にベネズエラ、イラン、イラク、サウジアラビア、クエートの５か国によって創設されましたが、1973年のオイルショック以降は、当時の米国務長官ヘンリー・キッシンジャーによって、石油の供給と価格をコントロールし、ロンドンのシティーを中心とする国際金融資本家がペトロダラー（原油取引を米ドルで行う仕組み）によって取引された資金をオフショア・マーケットに移し、巨大なカジノでの投機資金とするシステムにされてしまいました。その結果中東は常に緊張状態に置かれ、その資金は一般の設備投資などには回されなくなっていきました。しかし今回のUAEの離脱によりOPECの結束が脆弱になることが予想されますので、この金融システムは崩れていく可能性があります。

この点に関連し、国防省は、国防総省内に設置されているThe Office of Strategic Capitalという投資銀行に$210 Billion規模のお金を融資する権限を与えると発表しました。これは米国の議会でもマスコミでも無視されていますが、非常に重要です。国際金融資本＆ウオール・ストリートに依存することなく、市場がカバーできない米国のセキュリティー・リスクをカバーしてエネルギーと経済の独立を確立するためのものです。 (Promethean Actions, 5/2)

ベトナムやオーストラリアを訪問している日本の政権は、この境界線の引き直し(redistricting)の中で、どのような立ち位置を見せるのでしょうか。

Southern Poverty Law Center(SPLC)という団体がDOJによって起訴されました。この団体は米国内のKKK、American Nazi party, National Socialist Movementなどの過激派ヘイトグループをリストアップして、ヘイト廃止を呼び掛けて年間100万ドル以上の資金を集めていたNGOですが、実はそれらのヘイトグループをなくすどころか、それらの団体に不正に300万ドル以上の巨額の資金を提供し、むしろそれを製造していたことがわかったのです。(Daily Signal, 4/21)

　2017年NCで行われた“Unite the Right”というイベントも彼らによって作り出された偽旗作戦で、保守系の団体はひどいという世論を形成、保守派を分解させる試みだったことがわかっています。今回の件は氷山の一角に過ぎない（Matt Walsh, Nitter, 4/22）のです。ドラッグとか、ヒューマントラフィッキングとか悪を特定し、その撲滅のために団体を作り、しかしその裏ではその悪を促進するというこの図式が表に出てきたことには大きな意義があります。世界はこのような反対のからくりで動いているのです。

　  チャーリー・カークの暗殺の３か月ほど前に、このSPLCが、Turning Point USAをヘイトグループのリストに追加していたことを故チャーリーカークがXに投稿していました。チャーリー・カークは、彼らがTurning Point USAをヘイトグループとしてリストアップすることで、金融機関にTurning Point USAへの融資を止めさせ、学校に招聘することを止めさせ、悪魔のように扱って、狂信者に過激な行動を起こさせることを狙っていると書いていました。

　2025のIRSへの申告によると、SPLCは租税回避地であるCayman islandsだと想定されるoffshore banking accountに3000万ドル以上の口座をもっていたことがわかっています。非営利の団体がなぜ巨額の口座をもっているのかということが2025にすでに話題になっていました(Daily Signal, 7/9/2025)。

世界には、不思議な出来事がたくさんあります。暗殺事件、失踪事件、天災と思われる事、戦争、、、、でも実際のところ、私たちに教えられているのとは異なる筋書きがあって、私たちに見える世界は、欺瞞で化粧されているだけなのかもしれません。

エゼキエル書38-39章に書かれているエゼキエル戦争。神に導かれたゴグをはじめとする国々がイスラエルを攻撃するが、神によって滅ぼされるというエゼキエル戦争。イラン情勢が予断を許さない今、福音派の一部には、エゼキル戦争の前夜ではないかという議論がある。果たして、本当にエゼキエル戦争直前なのだろうか。

以下にエゼキエル戦争で登場する国、そして聖書の記述から、検討していこう。

１．登場する国々

エゼキエル戦争で登場する国々は、マゴグの地のゴグ、すなわちメシェク、トバル、そしペルシャ、クシュ、プト、ゴメル。ぺと・トガルマとなっている、まずこれらがどの国を現わしているかを確認しよう。

・メシェク、トバル、ゴメル：　　トルコ

・ベト・トガルマ：　　　　　　　トルコ、アルメニア、チェルク共和国

・ペルシャ：                  　　　　　　イラン　　                　　　　　（イスラエルの東）

・クシュ：                              スーダン、南エジプト、北エチオピア　 （イスラエルの南）

・プト：                      　　　リビア　                                 （イスラエルの西）

・マゴグ：          黒海の北岸説と、トルコ節が有力であるので、ロシア・ウクライナ・カザフスタン、またはトルコとなる

・ゴグ：　          トルコかロシアとなる。

まとめると、これらの国は、ロシア、トルコ、ペルシャ、エチオピア、スーダン、リビアとなり、イスラエルを包囲する形となる。

２，タイミング　

ではこれらの国がイスラエルを襲ってくるのはいつなのか。

エゼキエル書38章11節には、ゴグがイスラエルを攻める動機として次のように記されている。

「私は囲いのない国へ攻め上る、城壁も、かんぬきも門もなく、安らかに生活している静かな国を襲う。」と。

また8節では「長くあれ廃れていたイスラエルの山々で、そこには剣の恐れから解放され、多くの民の中から集められた民がいる。彼らは多くの民の中から連れ出されて、今は皆安らかに暮らしている。」となっている。

ここからわかるタイミングは、イスラエルが、まず荒廃するのである。エゼキエル書の37章で、骨が蘇るという預言がある。これはまさに骨だけになるまで荒廃するイスラエルが奇跡的な力によって、よみがえることを予言している。したがって、まずこの骨だらけになるという荒廃が起こらなければならない。そしてそのあと多くの民が集まってくるのである。さらにそのあと、城門の閂も不要なほどの平和な状態が訪れるのである。エゼキエル戦争はその後に神によって引き起こされるのである。

---

３，現在のイスラエルの状況との比較

以下の諸点を上げるだけでも、「平和に暮らしている」条件を満たしていないことがはっきりする：

• 2023年10月７日のハマスの奇襲以来、ガザ戦争が継続中
• ヒズボラとの緊張・交戦が続いた（2024年）
• イランとの直接的なミサイル・ドローン攻撃の応酬（2024年4月・10月）
• ヨルダン川西岸での治安悪化
• 国内でも戦時内閣をめぐる政治的混乱

結論

現在の状況はイスラエルが平和に暮らしている状態ではないので、エゼキエル戦争の前夜とは言えない。また今のイスラエルが、聖書で預言されているイスラエルかどうかという点も確定ではない。いずれにせよ今後イスラエルが荒廃し、その後多くの国が集まってきて、平和が訪れた後、エゼキエル戦争が起こると考えられるので、聖書預言は常に頭に置きつつも、今の世界情勢は分けて、広い視点で考えておくことが重要である。

・ハンガリーの選挙が4/12に行われました。Viktor Orbán首相率いる与党Fidesz が敗北し、ティサが第一党となりました。政権交代は16年ぶりとなります。ティサは新興の保守政党です。EUからの補助金を再開してもらう事、ウクライナは支援し、ロシアとは距離を取るという日本の自民党に近い政策に変更されていく見込みです。移民受け入れについては、ハンガリーの場所柄、移民受け入れは抵抗を持っている国民感情を受けて、ティサは選挙期間中にも消極的でしたし、積極的に推進しない見込みです。しかしEUに従う中でEUがノルマを課してくるときにどう対応するのかが問われます。今回の選挙前にバンス副大統領が訪問し、保守派を守ることがいかに重要かの話を行いましたが、趨勢を変えることはできませんでした。ヨーロッパ唯一の非グローバル政権が崩されてしまいました。今世界でグローバル勢力の勢いが強まっています。ロシアと米国に太いパイプを持っていたオルバン首相が退陣することで、トランプ大統領は一つ駒を失った形になっています。　　ここ最近イギリスやフランス、カナダの首相の訪問を矢継ぎ早に受けた高市政権はEUやグローバリストの波にのまれていく可能性が高いです。ハンガリーの立ち位置は、日本の立ち位置と非常に似ていますので、今後の日本を考える上で、ハンガリーを見ておくことは非常に重要です。（Epoch Times, 4/12）

・2025年の９か月の間に米国の9人のトップレベルのNuclear Scientist が死亡または行方不明になっていることがわかりました。そのうちの７人は米軍の航空技術の開発を行っていたAir Force Research Laboratoryに関係していました。そのうちの一人であるWilliam Neil McCalslandはトランプ大統領がUFOのファイルを開示するという大統領令を発行した８日後に行方不明になっています。(American Greatness, 3/30) Vance副大統領はUFOは悪魔だと信じていると発言していました。（Fox 3/28）

現代人は悪魔の存在を認めようとしません。しかし聖書の中で、イエス様と悪魔との関わりは新約聖書の２２％を占めているそうです。そして今もエクソシストが存在し、悪魔祓いをしています。現代UFOとして現れている悪魔の活動が活発になってきており、目撃者も増えてきているようです。そしてその悪魔の活動を抑えようという動きをこの科学者たちがしていたという仮説も立てられます。そうすると彼らが行方不明になったり、死んだというのは、それらが悪魔側に止められるようとしているのかもしれません。これらの仮説には、まだ何も根拠はありませんが、そのようなことも受け入れられるように、霊的な感受性を高めておく必要があります。

ivermectineはcovid-19に加えて、癌の治療にも有効かもしれません。Epoch TImesに出てきています。検証する価値があります。