行政機関の権限の拡大を阻む最高裁判決

米国連邦最高裁は６月３０日、Environmental Protection Agency（EPA）の権限を抑える判決をくだした。地球温暖化という想定の下に、２酸化炭素の排出規制など各種の実質的な法律を作っていくことができなくなった。そのような規制を設けるためには、議会を通さなければできなくなる。今まで徐々に拡大されてきた行政機関が勝手に法律を作るということを禁止する意味を持つわけで、この影響は、単に環境行政の領域にとどまらず、すべての領域で正常な三権分立の体制に戻ることになる。これによりいわゆるDS（Deep State：選挙によって選ばれていない人々）による統治が難しくなるのであって、この独立記念日、非常に大切な出来事である。